コロナ死亡者数の闇

WHOが公表している、2020年5月7日（10:00 CEST/18:00 JST）時点での新型コロナウイルス感染症による死亡者数（推計人口の出所はWikipedia）

国名	COVID-19 死亡者数	2019年 推計人口	死者/人口
米国	65,197	329,064,900	0.0198%
英国	30,076	67,530,200	0.0445%
中国	4,643	1,433,783,700	0.0003%
日本	551	126,860,300	0.0004%

これらの死亡者数をめぐっては、いろいろな意見があると思います。

米国や英国がこんなに死亡者数が多いのに、人口の多い中国の死亡者がこんなに少ないわけがない！

日本の死亡者数が少ないのは、別の死因で片付けられているからだ！

とかなんとか。。。

論調としては、アメリカやイギリスは正確に数字を計上しているが、中国や日本の数字は信用ならないという感じ？

でも、中国の数字も当てにならないけど、アメリカやイギリスの数字も同じぐらいか、それ以上に信用ならないと思います。

こちらはデボラ・バークス（Deborah Birx）新型コロナウイルス対策調整官。Wikipediaによると、医師の資格をおもちで、バラク・オバマ政権時代にアメリカ合衆国国務省で世界AIDS対策調整官、世界ヘルス政策調整官に就任。アメリカ政府の特別代表（大使）を務め、軍のAIDS対策の調整を担ったほか、アメリカ疾病予防管理センターの世界エイズ対策プログラムを指揮してきたそう。

彼女は4月7日にホワイトハウスで行われた記者会見（上掲の写真）で、

我が国では現在非常にリベラルなアプローチを取っています。（中略）

他国では、持病があった場合、例えば、このウイルスによって集中治療室に送られて亡くなり、心臓や腎臓に問題があれば、死因はCOVID-19ではなく、心臓病や腎臓病と記録しているところもあります。我が国では、それも記録していますが、COVID-19に感染していて死亡した人は、COVID-19の死亡者としてカウントするという方法を取っています。（英語原文はこちら）

と言っています。

つまり、このリベラルなアプローチというのは、重篤な持病があっても、COVID-19の検査をして陽性ならば、COVID-19の死者として統計に入れることができるという、とてもおおらかな方法なのです。（交通事故で瀕死の状態で病院に運び込まれ、COVID-19陽性判明後に亡くなった場合は、いくらなんでもCOVID-19の死者としてカウントしてないよね？ まさかこれもOKとか？ ※追記：まさかのOKで、実際にカウントに入れているらしい。）

また、アメリカには、メディケアという65才以上の高齢者と障害者のための医療保険があるのですが、この保険制度ではCOVID-19がらみの保険の支払いは次のようになっているそうです。（ミネソタ州の上院議員、スコット・ジェンセン医師がFOXニュースのインタビューで明かした情報）

COVID-19で  入院した場合	13,000ドル（約138万円）
COVID-19で  人工呼吸器につながれた場合	39,000ドル（約415万円）
COVID-19ではない肺炎と  診断された場合	4,600ドル（約49万円）

これ、病院にとっては、かなりの「インセンティブ」じゃないでしょうか？ 普通の肺炎と比べると、COVID-19の額は桁違い。病院の経営者だったら、COVID-19と診断したいでしょう。

アメリカもイギリスも、ロックダウンを正当化するため、そして、今後のワクチン接種義務化やテクノロジーによる人民支配といった闇の勢力の目標を達成するため、せっせと死者数の水増しを行っているのでは？という疑惑が起きています。

そんな中、この不正を隠すためか、言論統制もかなり厳しくなってきました。

イギリスのBBCはCOVID-19と5Gの関連性については報道規制を敷いているとか。5Gの60GHz帯の危険性はいろいろと指摘されていますが、血液が酸素を吸収するのを妨げるとの報告もあるのに、肺炎との関連を深く掘り下げて調べようとしないのが解せません。

さらに、イギリスはCOVID-19がらみでの政府やWHOといった公的機関の見解と異なる情報を流す人を厳しく罰する（投獄する？）方向に向かっているようです。新聞紙上で、どこかの大学の教授（権威ある方だと思われます）が、家族が誤った情報をSNSなどで発信していることに気づいたら、しかるべき機関に相談しましょう、と「密告」まで奨励しています。

YouTube、Facebook、Vimeoなども歩調を合わせていて、検閲を強化し、反体制的内容の動画の削除、反体制的な発言をする人のアカウントの削除を行っています。

ロックダウンを強行しているのも、ソーシャル・ディスタンシングを導入したのも、デモや集会などをできなくさせ、体制に対して集団で抗議させないようにするためという話もあります。

中国は信用ならないけど、アメリカやイギリスは正直に数字を公表していると考えるのは、早計じゃないでしょうか。

中国がコロナ騒動の発生地に選ばれたのは、都市封鎖を断行できる独裁体制の国だから。そして、それが成功したということで、民主主義の国でも強硬にロックダウンを実施。

アメリカ、イギリス、中国、WHO、その他、権威や影響力のある組織や人は、闇の勢力のシナリオに沿って行動していると考えると、この茶番の無茶苦茶ぶりにも納得がいきます。

闇の勢力に国境はなく、世界的なネットワークでつながっています。

そして、用意周到に、このパンデミックの予行演習までしています。去年の10月に。。。

YouTube: コロナウイルス：コロナ・コンスピラシー

アメリカでは、ドローンを飛ばして住民を見張ったり、自宅から遠く離れると警報が鳴り、表示された番号に15分以内に電話をかけて居場所を報告させるアプリをスマホに入れさせたり、民主主義の国とは思えない状況が発生しています。

日本でも「新しい生活様式」とかいう気持ち悪いルールを押しつけようとしていますが、なんでウイルスごときであんなものが出てくるのでしょう？ 

ほとんどの人はおとなしく自粛していれば元の生活に戻れると思っているだろうし、私もそうであってほしいとは思うのだけど、各国の不穏な動きを見ていると、まったく同じ生活には戻れないのかなと思いはじめています。